NOVA REALTY ノヴァリアルティ
000-0000-0000 受付 9:00–19:00 / 年中無休 無料相談
  1. TOP
  2. よくあるご質問

FAQ

よくあるご質問

ご相談の前によく伺うご質問をまとめました。ここにないご質問は、お電話でお気軽にお尋ねください。

General

ご相談について

費用はどれくらいかかりますか。
お部屋の状況によって大きく異なるため、金額の目安を一律で申し上げることはしていません。まずは状況を伺い、必要であれば現地を拝見したうえで、着手前に書面でお見積りをお出しします。ご相談とお見積りに費用はかかりません。
名前を伝えずに相談できますか。
はい。お名前やご住所を伏せたままのご相談も承っています。まずは状況だけお聞かせください。ご依頼をお決めいただく段階で、あらためて必要な情報を伺います。
相談だけ、見積りだけでも大丈夫ですか。
もちろんです。お見積りの後でお断りいただいても費用はかかりませんし、その後に営業のお電話を差し上げることもありません。
対応してもらえる地域か分かりません。
まずはご連絡ください。伺える範囲であればそのままお引き受けし、難しい場合も信頼できる提携先をご紹介します。ご相談が無駄になることはありません。
どのサービスを頼めばいいのか分かりません。
その状態でご連絡いただくのがいちばん自然です。状況を伺って、何が必要で何が必要でないかを一緒に整理します。「お困りごとから探す」のページも参考になさってください。
受付時間外に連絡してもいいですか。
受付は9:00〜19:00、年中無休です。時間外にいただいたお電話は、翌営業時間内にこちらから折り返します。お急ぎの場合は留守番電話にその旨をお残しください。

Cleaning

特殊清掃・
遺品整理について

すぐに来てもらうことはできますか。
ご状況によっては当日中に伺います。お急ぎの場合はお電話でご連絡ください。日程が合わない場合も、応急の対応方法をその場でお伝えします。
立ち会いは必要ですか。
ご事情に応じて、立ち会いなしでの作業も承っています。遠方にお住まいの方や、お部屋に入ることがつらい方も少なくありません。作業前後の写真でご報告しますので、ご希望をお聞かせください。
近所に知られずに作業してもらえますか。
社名を掲出しない車両で伺い、資材の搬出入も目立たない方法を選びます。必要に応じて、事前のご挨拶の仕方もご相談します。
遺品の中に大切なものが混ざっていないか心配です。
仕分けの段階で「残す」「供養する」「処分する」を一つずつ確認します。写真・手紙・貴重品・通帳や書類は、見つけ次第すぐにお伝えし、別にして保管します。
供養や処分はどうなりますか。
供養をご希望の品は、提携先を通じて供養をお手配します。処分するものは法令に沿って適切に処理し、買取や寄付ができるものはご提案します。
賃貸物件のオーナーですが、相談できますか。
はい。清掃・原状回復に加えて、ご遺族との連絡や残置物の扱い、その後に再び貸すか手放すかのご相談まで承ります。管理会社様からのご相談も歓迎します。
事故があった部屋は、次の入居者に伝えなければいけませんか。
国土交通省のガイドラインでは、自然死や日常生活の中での不慮の死は原則告知不要、それ以外や特殊清掃を行った場合は賃貸で概ね3年間の告知が必要とされています。問われた場合は期間にかかわらず正直に答える必要があります。告知を前提にした募集の仕方も、あわせてご相談ください。

Real Estate

不動産について

片づけが終わっていなくても相談できますか。
はい。片づけが済んでいない状態からそのままご相談いただけます。清掃・遺品整理と売却をひとつの窓口でお引き受けするのが、私たちの特徴です。
他社で断られた物件でも相談できますか。
ご相談ください。片づけが必要、事情がある、傷みが大きいといった理由で話が進まなかった物件こそ、私たちが引き受けるために始めた会社です。私たちの手に余る場合も、提携先をこちらからご紹介します。
仲介と買取はどう違いますか。
仲介は市場で買い手を探す方法で、時間はかかりますが高く売れる可能性があります。買取は私たちが直接買い取る方法で、早く確実に手放せますが、価格は仲介より低くなるのが一般的です。ご事情を伺ったうえで、両方の見通しをお出しします。
事故物件でも売れますか。
売却の方法や条件は物件によって異なりますが、ご相談いただけます。告知が必要な事項については、法令とガイドラインに沿って正しくお伝えしたうえで進めます。
遠方に住んでいて、現地に何度も行けません。
鍵をお預かりして、現地確認から片づけ、売却の手続きまで、できる限りお越しいただく回数を減らして進めます。契約前の重要事項説明はオンライン(IT重説)でも行えます。ご報告は写真とお電話で行います。
相続した家は、名義を変えないと売れませんか。
はい。故人名義のままでは売却できず、相続登記が必要です。2024年4月から相続登記は義務化され、取得を知ってから3年以内の申請が求められます。提携する司法書士と連携して、片づけと並行して進めます。
相続した家を売るとき、税金で気をつけることはありますか。
要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例(被相続人の居住用財産の特別控除)があります。相続開始から3年を経過する日の属する年末までの売却など期限と要件があるため、早めに税理士へ確認されることをおすすめします。私たちからもご紹介できます。

宅地建物取引業免許:申請中(取得後に番号を掲載します)。

Legal Support

死後事務委任について

死後事務委任とは何ですか。
ご自身が亡くなったあとの手続き——関係者への連絡、各種届出、葬儀や納骨のご希望、住まいの片づけ、契約の解約など——を、ご健在のうちに第三者に託しておく契約です。
何を任せられますか。
ご逝去後の連絡・届出、葬儀・納骨に関するご希望の実行、住まいの片づけ・遺品整理、公共料金や各種契約の解約、住まい(持ち家・借家)の整理などです。任せたい内容は、ご相談のうえで決めていただけます。
遺言や相続の手続きとは違うのですか。
遺言は財産の分け方を定めるもので、死後事務委任は手続きや片づけを託すものです。相続登記などの法的手続きは、提携する司法書士・行政書士が担当します。
契約したあとに内容を変えられますか。
はい。ご希望やご事情が変わったときは、内容を見直すことができます。ご契約後も、いつでもご相談ください。
身寄りがまったくいなくても契約できますか。
はい。おひとりで暮らしていて頼れる方が近くにいない、という方のための契約です。まずはお話を伺うところから始めましょう。

提携士業:確定後に掲載します。

Contact

どこに相談すればいいか分からない、
その状態からで大丈夫です。

ご相談・お見積りは無料です。状況を伺うだけのご連絡でも構いません。

000-0000-0000 受付 9:00–19:00 / 年中無休

お電話でのご相談はこちら

000-0000-0000 受付 9:00–19:00 / 年中無休
無料で相談する 電話で相談
電話する 無料相談